2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○初鹿委員 その上で指摘させていただきますが、現在、麻薬取締部の監察官室という、内部の調査ですよね。これまで、この間、統計不正の問題だったり、また、障害者の水増し雇用の問題だったり、いろいろな問題が出て、内部で調査をして、その調査報告書が出てきて、それを我々が見ると、どうも、やはり身内の調査で、調査が甘いと言わざるを得ないようなものが続いているわけです。
○初鹿委員 その上で指摘させていただきますが、現在、麻薬取締部の監察官室という、内部の調査ですよね。これまで、この間、統計不正の問題だったり、また、障害者の水増し雇用の問題だったり、いろいろな問題が出て、内部で調査をして、その調査報告書が出てきて、それを我々が見ると、どうも、やはり身内の調査で、調査が甘いと言わざるを得ないようなものが続いているわけです。
今件については、今委員からもお話がありましたけれども、厚生労働省本省に設置されている麻薬取締部監察官室において事実関係を調査し、その結果を踏まえて厳正に対応していきたいと思っております。
○樽見政府参考人 私ども、先ほど来話がありましたように、医薬・生活衛生局内に麻薬取締部監察官室というものを設置しているということでございまして、地方厚生局あるいは地方厚生支局の麻薬取締部が司法警察員として行う職務に関する監察業務というのを行っているわけでございます。
○麻生国務大臣 これは、野田先生、私どももたびたび申し上げておりますように、決裁文書の書換えとか、それから、いわゆる同様に、交渉記録の廃棄等々につきましても同様でありますけれども、これは今、大臣官房人事部というところで、ここは御存じのように監察官室がありますので、ここで今いろいろきちんとやらせていただいておりますが、捜査当局との捜査の関連もある、野田先生御指摘のありましたとおりに。
その上で、更に詳しい経緯、またその目的等々については、大臣官房の人事担当部局、まあ秘書課とか、中にあります同課の監察官室というのがありますので、それを中心に調査を進めておりますが、職員の処分につながる調査でもあることから、これ裏付けを取りながら丁寧に作業を今進めていく必要があります。
決裁文書の書換え自体は非常にゆゆしき問題でございまして、その経緯や目的などを明らかにするべく、大臣の指揮のもと、大臣官房におきまして、秘書課それから首席監察官室を中心に鋭意調査を進めております。 事務次官がその事務のかなめでございまして、次官の指示もいただきながら調査を進めているところでございます。
したがいまして、今、内閣官房秘書課と首席監察官室を中心として調査をいたしておりますけれども、部署を限定することなく、今回の改ざんないし書換えについて、誰がどうしてやったのかということを究明するに必要な範囲内すべからくやるつもりでございます。
○政府参考人（矢野康治君） 調査の細かい体制でございますけれども、大臣官房、官房長の私の下に、大臣官房の中にございます秘書課、それから首席監察官室、これを中心にやらせていただいております。調査は全省を挙げてやるということですので、特定の者だけに限らず全員で、総出でやっているということでございます。
○政府参考人（矢野康治君） 調査の体制は、具体的には、先ほども申しましたけれども、大臣官房の秘書課とそれから首席監察官室、これの合同チームということになります。チームという名前は付けておりませんけれども、その二つの部署が中心となってやっております。
○政府参考人（矢野康治君） 首席監察官室という部屋がございます。この監察官室、文字どおりでございますけれども、部内監察を専らにする部署でございます。この部署がございますので、機構といたしましては首席監察官室の者が常時チームを組んでいて、そのチームが、物があれば、物事が起これば監察をするという体制になってございます。
これは、職員の処分にもつながり得る調査でありますことから、官房長である私のもと、大臣官房の人事担当部局、具体的には、秘書課と同課の首席監察官室を中心に、職員からの聞き取りや書類の調べを進めているところでございます。 調査を尽くす必要もありますので、これからしっかりとやってまいりたいと思っております。 〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
調査でございますけれども、職員の処分につながる可能性もある調査でございますので、官房長である私の下で、大臣官房の人事担当部局、具体的には秘書課とそれから首席監察官室でございますが、それを中心に進めているところでございます。
○政府参考人（矢野康治君） 新しく発令をするといったことはしておりませんけれども、首席監察官室という、監察官という仕組みがございまして、この監察官はまさに文字どおり部内監察の専門家でございます。この者が本省にも、また財務局にもおりますけれども、基本的に本省の首席監察官室を中心に調査、監察を行っていくということになります。
職員の処分につながる調査になりますので、そういった意味では、これは官房長の下で、いわゆる大臣官房の人事担当部局、具体的には秘書課とか同課の首席監察官室というのを中心に、いわゆる職員からの聞き取りなどの調査を進めているところなんですが、調査を尽くす必要も、これ身分に関わりますのでありますので、捜査当局による捜査への影響というものも、これ、うかつに質問すると、口裏合わせしているという話になってなかなか難
これは職員の処分にもつながる可能性のある調査でありますことから、官房長である私の下で、大臣官房の人事担当部局である秘書課及びその秘書課に属する首席監察官室を中心に、先ほど理財局長からもお答えしましたけれども、聞き取り調査などを行っているところでございます。
これも参議院の答弁であったかもしれないですが、大臣官房の秘書課と首席監察官室が調査、人事局と言われるところが当たっていると言われていますけれども、通常の省内の定期的な、あるいは抜き打ち的な検査というものは、役所として、組織として、そういったものは、どちらがどのように、どんなタイミングで、どのくらいの期間で行っているか、あるいは全くそういう組織体は機能していないのか、今後のことも含めて現状を確認させてください
その後は、誰が何の目的でどうしたのかというところを追及する必要がございますので、これを本人がということではなくて、一歩離れて大臣官房において、そして首席監察官室がまじってやっておるということでございます。
その上で、現在は、どの職員がどの程度関与したかについて、私、官房長のもとに、大臣官房の人事担当部局、具体的には秘書課と首席監察官室でございますが、これを中心に調査を行っているところでございます。
○政府参考人（豊田硬君） これまでの情報公開開示請求におきまして不存在とされていた護衛艦「たちかぜ」の艦内生活実態アンケートが、先ほど申し上げましたように平成二十四年六月に横須賀地方総監部監察官室で発見された事案につきましては、現在、公益通報を行った方を含めまして複数の関係職員に対しまして様々な角度から調査を実施しているところでございまして、判明した事実に基づき適切に対処する所存でございます。
この報告書は、米国農務省食品安全検査局、ＦＳＩＳ及び監察官室、ＯＩＧがそれぞれ調査を実施し、取りまとめたものとされております。 この報告書の結論において、米国農務省は、今回の事案は、輸出業者と農務省職員が日本に輸出できる製品の範囲を理解していなかったため発生したものであり、その結果、対日輸出条件で認められていない脊柱入りの製品が輸出される事態となったとしております。
この報告書は、米国農務省食品安全検査局、ＦＳＩＳ及び監察官室、ＯＩＧがそれぞれ調査を実施し、取りまとめたものであります。 この報告書の結論において、米国農務省は、今回の事案は、輸出業者と農務省職員が日本に輸出できる製品の範囲を理解していなかったため発生したものであり、その結果、対日輸出条件で認められていない脊柱入りの製品が輸出される事態となったとしております。
報告書全体の要旨、食肉処理施設における食肉検査及び衛生管理の監督権限を有する食品安全検査局の調査報告、政府の施策の実施状況を調査し、勧告する権限を有する米国農務省（ＵＳＤＡ）監察官室（ＯＩＧ）の調査報告、調査結果及び実行計画、報告書全体の結論、報告書作成の際の証拠書類等の参考資料の構成になっているという報告を今もらっているところで、内容の細かいことについてはまだ聞いておりません。
東北管内につきましては、郵政事業庁の本庁の首席監察官室と、それから東北管内で担当しております東北郵政監察局で特別調査チームを編成したところでございます。それから、その他の管内は、それぞれ地方郵政監察局がございますので、それが担当いたしました。
御指摘の件でございますが、特推連の会長局につきましては、本庁の首席監察官室と地方郵政監察局で、全国の会長の二百三十八局を対象に調査を実施したということでございます。会長局以外の郵便局での調査でございますが、平成十三年の十一月以降十四年三月までの間での調査実施局数は五千七百九局になっております。
大臣から指示がありまして、前長官の時代でございますけれども、本庁の首席監察官室と地方郵政監察局で特別に調査をいたしましたのは、その会長局でございます。まず、それを優先的にやった。
それから、調査ですが、先ほど私が申し上げましたのは東北郵政局から聞いた調査でございまして、これとは別に、監察が十二年度の全期間にわたり、それから十三年度の上半期にわたり、本庁の首席監察官室も入って合同調査チームで調べておりまして、それを踏まえた、つまり、何かあれば引き続き同じようなことがあるんだろうという考えのもとで調査が行われてきまして、その結果を踏まえた今回の報告ということになっております。
○片山国務大臣 これは本省のといいますか、東京の首席監察官室と地方の郵政監察局が一緒になって相当丁寧に調べましたから、今回はそういう批判が出ないようにぜひしてほしい、こういうふうに私は郵政事業庁長官にも強くお願いしましたので、そういうことが一部報道等では言われておりますけれども、私は厳正に行われたものと考えております。
○国務大臣（片山虎之助君） 私も、報道が一部のマスコミ紙によって出ましたので、早速郵政事業庁長官に命じまして調査班をつくりまして、首席監察官室と東北の郵政監察局で合同チームをつくりまして、現在、今鋭意調査をやっておりますし、渡し切りについてはいろんなことが言われていますから、本当は二年後の公社移行の際に廃止しようと私は思っておりましたが、前倒しをしまして、来年度から廃止いたします。
当面の、東北郵政局の渡し切り費につきましては、本省の、郵政事業庁の中にある首席監察官室と東北郵政監察局で合同のチームをつくりまして、そこで中を詳細に調べてもらおう、こういうふうに思っております。